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東芝は、米投資ファンドのBain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムが設立する買収目的会社Pangea（東京都千代田区）に、東芝メモリ（東京都港区。純資産1000万円）の全株式を譲渡することを決議した。譲渡価額は２兆円。

買収目的会社に東芝は3500億円の再出資を行う。また、Bain Capitalは2120億円、HOYAが270億円、韓国メモリー大手SK hynixが3950億円、米Appleなど米国企業４社が4150億円をそれぞれ買収目的会社に出資する。日系企業の出資比率は過半数を超える予定。

東芝はメモリ事業の機動的な経営体制を確立し、外部資本導入を円滑に進めるため、2017年4月1日付けでメモリー関連の開発・製造・販売事業を会社分割により完全子会社の東芝メモリに承継した。その後、借入金の返済原資の確保と財務体質回復のため、複数の候補先との間で東芝メモリの売却を検討してきた。評価額や、メモリー事業の安定的な成長への影響などを総合的に勘案した結果、Pangeaへの売却を決めた。
譲渡予定は2018年3月31日までとしている。